全国どこの地域でも、近年「空き家の増加」が問題になっています。もはや空き家の所有者個人だけではなく、自治体・国をあげての解決が求められている状況であり、法令や補助が次々と整備されてきています。
「増えた空き家は解体してしまえばいい」という単純なお話ではありませんが、「解体工事のハードルが下がること」が、空き家問題のひとつの解決策であることは間違いないでしょう。
今回はその観点から、空き家問題と解体工事について広く見ていきましょう。
空き家問題とはどのようなものか
近年、よく耳にする空き家の増加問題は、日本全国どこでも起きているものであり、首都圏においてすら例外ではありません。
少子高齢化や人口減少により、住宅数が世帯数を上回ってしまっていたり、相続によって実家を譲り受けたはいいが住むこともなく放置していたり、再建築不可物件であるため仕方なく残していたり。
空き家が空き家のまま放置されている事情は、このようにさまざまあります。空き家の放置は景観・防災・衛生・治安面での問題に直結するため、国や自治体も解決を図ろうと法令や補助金などの制度を拡充しているのです。
では実際に、空き家は放置されたままだとどのような問題を引き起こすのでしょうか。
空き家を放置するとどんな問題があるか
防災・治安面の問題
人が住んでいない・管理されていない空き家は、庭に不法投棄されたり放火のターゲットにされたりしやすくなります。また、犯罪者や不審者が棲みついてしまうという事例もあります。
さらに、そもそも老朽化が進んでいる空き家は、小さな自然災害が起きるだけでも破損や倒壊の恐れが大きくあります。それによって周辺の住居や住人に被害を及ぼすリスクも見過ごせません。
衛生面の問題
雑草が生い茂り、野生動物や害虫の巣窟になってしまったり、前述したように不法投棄場所のターゲットにされてゴミの山になってしまったり、という可能性も考えられます。
景観面の問題
上記のような状態は、景観面においても非常に不愉快さをもたらすものです。さらには空き家単体だけではなく、空き家が建っている街全体の景観にも悪影響を及ぼすことになります。
資産価値低下の問題
人が住まない空き家は、老朽化が加速するものです。湿気の多い気候下で、定期的な換気や掃除がされないということは、木造住宅にとってそれだけ大きな打撃となるのです。
老朽化が進むということは、イコール資産価値がどんどん下がっていくということです。放置していても利益になることは何ひとつないのです。
さらに前述したような問題点を総合すると、そのような空き家が存在する地域では、地域全体の資産価値も下がるという恐れにつながります。そうなると空き家の所有者のみならず、周辺の住民にも大きな迷惑を及ぼすことになるでしょう。
空き家を解体するメリット
空き家は、放置していても何もメリットがないということがわかりました。思い切って解体してしまおうと考えても、なかなか踏ん切りがつかないという方のために、空き家を解体したら受けられるメリットについてお話します。
ひとつは、前述したような面倒とわずらわしさからすべて解放されるという点です。今後住む予定もない空き家を維持管理するのは大変ですし、何よりする必要がありませんよね。
かといって放置しておくと、前述の問題点が降りかかってくるのです。
こういった悩みのすべてが、解体して空き家をなくしてしまうことによって、解決します。
さらにメリットを述べるならば、空き家をなくしてしまって更地にしたほうが、資産価値が高まり不動産の買い手がつきやすくなる可能性が出てくる点です。
一般的に、土地は建物付きより更地の方が売れやすいのです。新築を望む人は、更地を購入した方が都合が良いからです。
空き家を解体することによって、それまで売れそうになかった土地の価値がにわかに上がることもあるのですね。
空き家解体工事の費用を安く抑える方法
空き家問題の解決は、一朝一夕で図れるものではありませんが、少しでも空き家の数を減らすためには空き家の所有者ひとりひとりが空き家の活用や解体について考えていかなければいけません。
では、少しでも空き家解体の費用を安く抑える方法はあるのでしょうか？ポイントを見ていきましょう。
補助金・助成金を活用する
空き家増加の社会問題は、国も自治体も解決のために力を尽くそうとしているものです。その施策のひとつに「補助金・助成金の交付」があります。
「危険老朽空き家解体補助金」や「木造建築物改修・撤去補助金」のように、自治体によって補助金の名称や内容は少しずつ違いますが、今や全国のほとんどの自治体で用意されているといっても過言ではない制度です。
条件にあてはまれば、強い味方になってくれることは間違いない存在なので、まずは自分が解体を考えている建物がお住いの自治体の補助要件に合致しているかどうか、調べるところから始めてみましょう。
工事費用が割高になる時期を避ける
冬は雪が積もる地域であれば、積雪が考えられる時期の工事は割高になる可能性があります。
また、年度末は解体工事業者にとって、公共工事などを請け負う繁忙期にあたる時期です。こういう期間は安くて良い業者に依頼できなかったり、工事費用が割増しになっていたりすることが多いため、できれば避けることで余計な出費を抑えることができるでしょう。
自分でできることは自分でする
解体工事前には家屋の中に何も残すことはできません。まだ使えるものは運び出しておかなければいけないし、不用品はすべて処分しておく必要があります。
このとき、不用品を建物の中に残しておくと、残置物とみなされて解体業者が処分してくれることになります。それならば楽だから業者にまかせてしまおう…と思いがちですが、ここにも費用の節約ポイントがあります。
不用品は、業者が処分を行うと「産業廃棄物」の扱いとなり、処分費用が高額になります（もちろんその処分費用を支払うのも施主です）。しかし自分で処分すると、家庭ごみや一般的な大型ごみとして廃棄できるため、安価な処分料で済ませられるのです。「まだ使えるもの」はリサイクルショップに持っていくこともできます。
庭の草木の処分についても、自分で行っておけばその分の付帯費用の発生を抑えることが可能です。
もちろん多少の面倒や手間はありますが、費用を抑える方法としてはとても有効といえるでしょう。
空き家解体ローンを利用する
「費用を安く抑える」というよりは「資金計画をうまく立てる」という観点からの方法になりますが、空き家を解体する際には「空き家解体ローン」という、専用の金融商品を利用することが可能な場合があります。
通常、空き家の解体には住宅ローンは使えません。「建替えで、解体工事からの新築工事が続く」というような場合はともかく、解体工事単体には使えないのです。
新築工事ほどではなくても、解体は規模が大きめな工事であるため、現金一括での支払いとなるとなかなか踏み切れない人も多かったでしょうが、やはり近年の空き家問題を受けて多くの金融機関が国や自治体の施策に賛同し、空き家解体ローンという金融商品を扱うようになったことで、空き家の解体のハードルがだいぶ下がったのです。
担保や保証人なし、金利も低めで、とても利用しやすい商品が増えているため、積極的に利用したいですね。
ただし借入限度額など細かい部分は金融機関によって違いますので、利用の際にはあらかじめしっかりと調べておきましょう。
まとめ
空き家が増加すると、所有者だけではなく街全体や自治体においても景観・防災・衛生・治安の面で問題が発生するということがよくわかりましたね。解決策のひとつとしての「解体工事」は、近年費用面のハードルもだいぶ下がってきています。この機会に空き家で頭を悩ませている方は、解決に向けて解体工事も検討してみてくださいね。
