空き家の増加は、いまや大きな社会問題。
空き家を、そのまま誰も住まずに放置している理由は、人それぞれさまざまでしょう。
しかし、そのまま放置を続けても良いことが起こるはずもなく、問題点ばかりが浮上してきます。
思い切って解体するべきか悩んだときのために、これから「空き家の解体で考えるメリット・デメリット」について解説していきます。
決断の材料になれば幸いです。
空き家を解体するかどうかの判断基準
空き家解体のメリット・デメリットの列挙の前に、「空き家の解体を意識し始めた方が良い基準」というものを紹介しておきます。
もう住むことはないとわかっている
「あわよくば、誰かが住むかも」というわずかな可能性さえ残っていないとき。その空き家はもう、解体しなければ誰からも忘れ去られて自然に朽ちていくのを待つしかありません。
家は住んでこそのものです。住む予定がゼロならば、潔く取り壊す決断をしましょう。
老朽化の程度が行き過ぎていてリフォームが不可能
「もう住むことはない」と重なりますが、ある程度老朽化が進んだ家屋は、大なり小なりリフォームを行って修繕や改修を施さない限りは安全で快適な生活は望めません。
しかし、放置の期間が長すぎたり、単純に年月の経過で老朽化の程度が大きすぎたりで、リフォームのしようもないほどという家屋も存在します。
そういった家屋も、残しておいても仕方がなく、解体して改めて新築するなどという方法をとることになるでしょう。
管理体制が整わない
遠方に住んでいるなどの理由で、空き家の管理を誰もできない、かといって管理会社に依頼するほどの費用はかける気がない…という空き家も、放置されがちになります。そこまでして管理する気がないということは、将来的にも住む可能性はやはり低いということなので、解体を検討してもいいという基準になるでしょう。
すでに周囲に影響を及ぼしている
老朽化が進みすぎていて、屋根や外壁が剥がれ落ちているなどで周囲の家屋に被害をもたらしていたり、苦情が来ていたりということがすでに起きている場合も、早急な対応が必要です。補修や改築をする気がないのであれば、怪我人が出たり重大な事故が起きたりするのも時間の問題です。こちらもすぐに取り壊しを検討すべきでしょう。
特定空き家の指定を受けてしまった
空き家がある一定の条件を満たしていると、自治体から「特定空き家」の指定を受けてしまうことがあります。こうなってしまうと、自治体からの指導や勧告の対象となってしまい、従わなければ最終的に行政代執行で強制解体という可能性も出てきます。
特定空き家の指定は、行政の指導に従って空き家を改善すれば、解くことができます。しかし今後住む予定のない空き家を修繕・改善することには意味はないでしょう。
つまり、特定空き家の指定を受けてしまうということも、解体するかどうかを判断するポイントとなります。
「これはもう、解体するしかないんじゃないか」という基準をいくつか挙げてみました。当てはまるものがあったら、要注意です。解体を意識する必要があるということですね。
空き家解体のメリット
では実際に空き家を解体することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。
管理・維持のわずらわしさから解放される
空き家を持っていると、それだけでさまざまな問題が発生します。
老朽化のために崩れた壁や屋根が、隣家の家屋を傷つけたり、通行人を怪我させたり。
雑草が伸び放題で見通しの悪くなった庭に不法投棄されたり、野生動物や害虫が棲みついたり。
窓ガラスが割られた空き家に、不審者が入り込んでいたり。
景観や治安が悪くなることで、周辺住民から苦情が入ったり。
空き家を放置していることで、起きうることがこれだけ、もしくはこれ以上あるのです。
こういった面倒やわずらわしさは、空き家がなくなることですべて解決します。管理や維持をする必要がなくなり、困ったことがこれから先起きる心配がなくなるからです。
また、維持管理には費用もかかるものです。特に遠方に住んでいるような場合は空き家に赴くだけでも、回数が積もればけっこうな出費となります。この無駄な出費も、空き家さえなくなってしまえば消えることです。
これは空き家を解体することで得られる、大きなメリットといえますよね。
買い手がつきやすくなる
老朽化した建物が残ったままの土地と、何もない更地だったら、更地の方が買い手がつきやすくなります。新築の一戸建てを希望して土地を探す人にとっては、空き家を解体する手間や費用が必要ない更地を購入する方が当然望ましいからです。建物のある土地は、どうしても敬遠されてしまうのです。
空き家解体のデメリット
空き家は解体することで大きなメリットを得られますが、デメリットも全くないわけではありません。こちらも見ておきましょう。
固定資産税などの軽減措置がなくなる
土地というのは、更地の状態ではなく建物が建っていると、最大で固定資産税が6分の1まで、都市計画税が3分の1まで軽減される措置があります。
その建物は人が住んでいる・住んでいないは問われないため、空き家でも軽減措置は適用されています。だから空き家を解体してしまうと、解体前に比べて固定資産税などが上がることになってしまうのです。
しかし、結局空き家を空き家のまま放置しておくということは、資産としての価値も放棄していることになりますよね。その状態のものに、いくら軽減されているとはいえ、固定資産税を払い続ける意味はあるのでしょうか？
さらにいえば、空き家の老朽具合が激しい場合、自治体に「特定空き家」に認定されてしまう恐れがあることは前述した通りですが、特定空き家となってしまってもさらに放置を続けていると、結局は固定資産税の軽減措置が受けられなくなるのです。
そういった観点から考えると、「固定資産税が軽減されることをメリットと感じるから、空き家は解体しない」というのはナンセンスであるといえるかもしれませんね。
更地にしたら税金が上がるということなら、更地にしても活用できる方法（貸し駐車場や貸し農地にする、など）を考えてみてはいかがでしょうか。
解体工事費用がかかる
空き家を解体するためには、当然解体工事費用が発生します。そこそこの規模の工事となるため、ある程度まとまった金額が必要となります。これが空き家解体の1番のデメリットといえばデメリットかもしれませんね。
ただ、この点に関しても昨今の空き家問題を受けて、全国の各自治体が「空き家解体の補助金」を用意しています。自治体によって対象家屋の条件はそれぞれですが、こういったものを活用することによって解体工事の費用的なハードルは少し下がるはずでしょう。この機会に補助金を利用して、思い切って解体に踏み切るというのが、長期的な観点からいうと得策といえるかもしれませんね。
まとめ
空き家問題が深刻化する近年。自分も空き家を所有しているけれど、なかなか解体に踏み切れずに悩んでいる方も少なくないでしょう。
空き家を解体することによるメリット・デメリットを両方見てみると、たしかに短期的にはデメリットも発生するようですね。しかし長期的な目で見れば、良いことの方が多いのです。
解体工事を考えた方がいい基準にひとつでも当てはまるものがあるなら、思い切って前向きに検討してみてくださいね。
